ズルく知る #13

ディズニーがMidjourneyを提訴した背景とAI著作権の今

2026.04.20 READ 7 MIN INTEL · DAILY

「AIのニュースが多すぎて、何が重要かわからない…」そんなあなたのために、今本当に知っておくべき情報だけを噛み砕いてお届けします。

「AIが描いた絵って、著作権はどうなるの？」と気になっていた
Midjourneyを使って副業しているけど、法的にOKなのか不安
ディズニーの提訴ニュースを見たけど、自分には関係ない話だと思っていた

この記事を読めば、ディズニーがMidjourneyを訴えた理由・何が問題になっているか・AI著作権の現在地がわかります。

結論から言うと、AI画像生成をめぐる著作権問題は「他人事」ではなくなりつつあります。今まさに法律の定義が書き換えられようとしており、その結果次第でAIツールの使い方そのものが変わる可能性があります。

何が起きたか：ディズニーとユニバーサルがMidjourneyを提訴

提訴の基本情報をおさらい

2025年、ディズニーとユニバーサルが画像生成AIサービス「Midjourney」を提訴しました。これはエンターテインメント業界の大手が、AI画像生成ツールに対して起こした初の本格的な著作権訴訟として注目されています。

Midjourneyとは、テキストを入力するだけでリアルな画像・イラスト・アートを自動生成してくれるAIツールです。月額約10〜30ドル（約1,500〜4,500円）で使え、副業やクリエイター活動に活用している人も増えています。

訴訟の核心：何が問題になっているか

AIは大量の画像データを「学習」することで、新しい画像を生成できるようになります。ディズニーやユニバーサルは、自社が著作権を持つキャラクター（ミッキーマウス、ミニオンズなど）の画像が、許可なくMidjourneyの学習に使われたと主張しています。

Before（これまでの認識）

AIが画像を生成するだけなら著作権に触れない、という曖昧なグレーゾーンが続いていた

After（今起きていること）

なぜ「初の本格訴訟」と呼ばれるのか

これまでもAIと著作権をめぐるトラブルはありましたが、ディズニーのような巨大IP（知的財産）ホルダーが正面から法廷に持ち込んだのは今回が初めてに近いケースです。世界中のメディアが注目しており、この訴訟の結果が今後のAI業界全体のルールを左右するとも言われています。

なぜ重要か：AI著作権の「グレーゾーン」が終わりを迎えつつある

これまでのAI著作権の考え方

AI生成コンテンツの著作権については、世界各国でまだルールが整備されていない状態が続いています。日本では文化庁が「AIの学習・生成は著作権法の例外に当たりうる」との見解を示していましたが、商業利用や既存キャラクターへの類似については依然として曖昧な部分が残っています。

一方、アメリカでは「著作権で保護されたデータを無断で学習に使うことはフェアユース（公正使用）に当たるか」という点が法廷で争われるようになりました。今回のディズニー訴訟も、この文脈の延長線上にあります。

争点は「学習」か「生成」か

AIと著作権の議論には、大きく2つの争点があります。

学習フェーズの問題：既存の著作物を無断で学習データに使っていいのか
生成フェーズの問題：AIが生成した画像が既存の著作物に似ていた場合、侵害になるのか

今回のディズニー提訴は主に学習フェーズを問題にしています。つまり、Midjourneyが「作った画像」ではなく「どうやって学習したか」が焦点です。

Midjourneyだけの問題ではない

今回の提訴はMidjourneyが対象ですが、同様の構造は他のAI画像生成ツールにも当てはまります。Stable Diffusion・Adobe Firefly・DALL-Eなど、主要なAI画像生成ツールはすべて大量の画像データを学習しています。今回の判決の行方によっては、AI画像生成業界全体のビジネスモデルが問い直されることになります。

AI著作権の「現在地」：世界と日本の温度差

アメリカでは訴訟が相次いでいる

アメリカでは、ディズニー・ユニバーサルだけでなく、Getty Imagesが画像生成AIのStability AIを提訴したケースや、The New York TimesがOpenAIとMicrosoftを提訴したケースなど、メディア・エンタメ系の大手が次々とAI企業を訴えています。

こうした訴訟の背景には、「自分たちのコンテンツがAIの収益化に無断で使われている」という強い不満があります。

日本での動向：文化庁が注目されている

日本でも2024〜2025年にかけて、文化庁が「AIと著作権に関するガイドライン」の整備を進めています。特に議論になっているのは「商業目的でのAI生成画像の利用」と「既存キャラクターに似たAI画像の販売」に関するルールです。現状では明確な規制がない部分も多く、今後の法整備の動向が注目されます。

「似ている」だけでも問題になりうる

もし仮にAI画像生成ツールを使って副業をしている人がいたとしたら、こんなリスクに気をつける必要があります。ディズニーキャラクターを連想させるデザインや、既存の有名キャラクターに「なんとなく似ている」画像を販売・公開した場合、今後の法整備次第では著作権侵害と見なされるリスクがあります。特に商用利用の場面では、生成した画像の「似ている度合い」への注意が必要になってきます。

この訴訟が「あなたの仕事・生活」に与える影響

AI画像生成ツールの利用規約が変わる可能性

今回のような訴訟が増えることで、MidjourneyをはじめとするAIツール側が利用規約を改定する動きが加速することが予想されます。「商用利用OK」とされていたものが制限されたり、特定のプロンプト（AIへの指示文）が禁止されたりするケースが出てくる可能性があります。

「AIで稼ぐ」ルールが整備されていく

一方でポジティブな見方もあります。著作権ルールが整備されることで、「何がOKで何がNGか」が明確になり、安心してAIツールを副業に使える環境が整っていくとも言えます。現状のグレーゾーンのまま動くよりも、ルールが明確になった方が長期的には使いやすくなります。

クリエイター・副業ワーカーへの影響

AIを使ってイラスト・デザインを販売している人、またはこれから始めようとしている人にとって、この訴訟の結果は直接的な影響を持ちます。今後は「どの学習データを使ったAIか」「商用利用ライセンスがあるか」を確認してツールを選ぶことが、ますます重要になってきます。たとえばAdobe Fireflyは、Adobeが著作権をクリアした画像のみで学習しているとされており、商用利用に対して比較的安心して使えるとされています。

この記事のまとめ

ディズニーとユニバーサルがMidjourneyを提訴したのは、「著作権で保護されたキャラクターが無断で学習データに使われた」という主張が核心であり、AI業界全体に波及しうる初の本格訴訟として注目されている。
AI著作権の争点は「学習フェーズ」と「生成フェーズ」の2段階に分かれており、今回はAIがどうやって学習したかが問われているという点が重要。
日本でも文化庁によるガイドライン整備が進んでおり、AI生成画像の商用利用・販売に関するルールは今まさに形成されている最中であるため、動向を追い続けることが求められる。

よくある質問

Q1：Midjourneyを今使っていたら、著作権侵害になりますか？

A1：現時点で一般ユーザーが直ちに違法になるわけではありません。ただし、既存キャラクターに似た画像を商業利用する場合はリスクが生じる可能性があります。

Q2：今回の訴訟は日本にも影響しますか？

A2：直接の法的拘束はありませんが、アメリカの判決はAI業界の国際的なルール形成に影響するため、日本の法整備にも間接的に波及する可能性があります。

Q3：商用利用で安全なAI画像生成ツールはありますか？

A3：Adobe Fireflyは著作権クリア済みデータのみで学習しているとされており、商用利用に対して比較的安心して使えるとされています。

この変化を知っているかどうかで差がつきます。

難しく考えなくて大丈夫です。
まず一歩踏み出せば、あとはAIが助けてくれます。
ズルいくらい、うまくいく。